実績
毎月の財務計算及び税務計算サポート 東証一部上場製造業、東証一部上場業界最大手 複数社
M&Aのためのコンサルティング及び財務デューデリジェンス 日系上場企業 複数社
バリュエーションサポート 自動車部品会社
経理体制の構築のための財務報告アドバイザリー 東証一部上場製造業 複数社
税務リスクを事前に把握するための税務アドバイザリー 東証一部上場サービス会社
コンサルティングの特色
財務計算サポート
及び
税務計算サポート
 弊社のインドネシア人スタッフがクライアントの担当者様をサポート、担当者様と蜜に連携できる関係を構築し、バックオフィス業務を支えております。



M&A
 M&Aを遂行するにあたり、一般的なM&Aの手続き以外に、インドネシアと日本の慣習や考え方の違いを克服しなければならないという重要で難しい問題が生じます。例えば、インドネシアの会社と日本の会社とではコンプライアンス意識に差があることが多く、買収先との相互理解が困難になることがあります。
 弊社は経験豊富な日本人公認会計士と、優秀なインドネシア人スタッフを擁し、現地調査会社、現地弁護士事務所と連携しながら、日イのギャップを埋めるべく、迅速迅速かつ細やかなサービスを提供しています。

デューデリジェンス
 インドネシアでは、財務情報の取得が著しく困難であることほとんどです。
 インドネシア企業では、コンプライアンス意識が低いため、特に小規模の会社では財務情報が作成・保管されていないというケースがほとんどです。
 そのため、調査するにも「その対象となる資料が無い」という状況に直面することが多いです。
 もし、作成されていたとしても、十分な知識と理解の無いままに作られており、財務資料として十分ではないことが多いです。
 また、特にそのような会社においては、財務調査のために担当者に説明を求めても、対応しない・できないということが多いです。
 私たちは、そのような問題を一つずつ解決し、進展させるために、地道に、何度も現場に立ち会って、現地担当者にその必要性を説き、理解してもらう作業を続けます。
 私たちが現場で現地の人たちと接してわかることは、「実際に現場に入ってこちらの真摯さを伝えることが重要である」ということです。
 遠く離れた日本からメールや電話でいくら督促しても 事態が進展しないのは、 文化の違い・ビジネス習慣の違いにより、日本からの依頼の重要性をインドネシアの担当者が理解するまでに至っていないからなのです。
 弊社はこのような状況から、最終的には日本企業のコンプライアンス水準に引き上げるという作業を、インドネシアでクライアント様の手足となり進めております。

財務報告アドバイザリー
 近年、「決算体制の構築」や「決算の早期化」の案件が多くなっています。
 例えば、「インドネシア人経理担当者が急に辞めてしまい経理がブラックボックス化してしまった」、「経理業務に異常に時間がかかってしまっている」といったご相談が多く聞かれます。
 どちらのご相談に対しても、現状の把握、必要な情報・手続きの明確化、不足及び不要な業務の調整をおこない問題解決に導いております。
 私たちは、現状・問題点・解決策について、現地担当者だけでなく、今後のためにも、日本人の現地法人幹部の方々にも、理解していただけるよう、アドバイスをさせていただいております。
 そして、弊社は、常に日本企業のコンプライアンス体制及び連結体制に準じたものとなるよう、意識しております。